ビットコインを用いた寄付の受付開始について（詳細）【 #寄付月間 】

みなさんこんにちは。11/14（火）より新しい寄付の方法としてビットコインを用いた寄付の受付を開始したことについて書かせていただきます。

導入の目的など

さて、今年に入って話題になることが多いビットコイン（仮想通貨・暗号通貨）ですが、多様な寄付決済の方法を提供することを第一の目的として導入しています。

非営利団体とビットコインを取り巻く環境等ですが、昨年ごろからビットコインを用いた寄付決済を提供（代行）するサービス（例えば、Syncableやcoincheck donationsなど）が登場しており、徐々に非営利団体界隈で広がりを見せつつある状況です。

また、仮想通貨は手数料や利便性の点において非営利団体との相性が良いと言われたりしています。それらを取り入れることにより、寄付文化の広がりに繋げることを第二の目的としています。

導入に至った判断については上記のような広がりや目的に加え、今年４月には改正資金決済法が施行されたことにより、仮想通貨の取引・交換に関してある一定の法整備が為され、利用される方が安心・安全に利用できる環境が整ったことも理由の１つです（注１）。（税金面においても、国税庁が雑所得に当たるとの見解（注２）を出しています。）

仮想通貨の安全性など

ビットコインを含めた仮想通貨・暗号通貨は、ブロックチェーンと言われる技術を用いて全ての取引がシステム上に記録されています。それぞれの取引記録がチェーンのように繋がっており、一つ前の取引が正しいものがどうかというチェックを必ず行うため不正取引（改ざん）があった場合はすぐにわかるというようになっているそうです。（参考：ブロックチェーンの仕組み）

仮想通貨は国が発行している通貨とは違い、特定の国などで管理されていません。そのため、仮想通貨の価値が急激に変わったり、無価値になったりする場合があるので注意が必要です。

お知らせ

当法人では、当面の間，ビットコイン（BTC）による寄付のみの受付をさせていただきます。その他のアルトコイン等での受付は行いませんので，ご注意ください。

また，ビットコインを用いた寄付については，法人が利用している決済システムの不具合が生じた場合や運営会社が仮想通貨の交換業等を営む事業者として登録されなかった場合など事前予告なく中止・終了させていただくことがございますので，あらかじめご了承ください。

（注１）仮想通貨の交換業等を営む事業者は9月末までに金融庁に届け出・登録を受ける必要がありますが、特例（内閣府令）として改正前より営んでいた事業者については届け出後、登録が10月以降にずれ込んだ場合でも事業を行うことができます。当法人が決済システムと利用しているcoincheckにおいても現在、登録に向けての手続き中です。

（注２）国税庁によるタックスアンサーの見解であり、税法上定められたものではありません。

【関連リンク】

・ビットコイン決済を用いた寄付の受付を開始〜子どもが笑って過ごせる地域の形成を目指して〜

・ビットコインで寄付をする

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