定款

特定非営利活動法人 兵庫子ども支援団体 定款

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2017年1月18日制定
2017年8月11日改定
2020年2月14日改定

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人兵庫子ども支援団体という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県明石市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、子どもへ学習の機会並びに居場所の提供など子どもの生活を支援する事業を行い日本の将来を担う子どもの健全な育成や地域並びに社会の発展に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)社会教育の推進を図る活動

(2)子どもの健全育成を図る活動

(3)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次に掲げる事業を行う。

(1)子ども等の健全育成に関する事業

(2)学習支援に関する事業

(3)児童虐待防止に関する事業

(4)小児がん・難病支援に関する事業

(5)情報発信に関する事業

(6)その他第3条の目的を達成するために必要な事業及び前各号の事業に附帯する事業

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体

(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体

(3)ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、主催する事業をサポートするために入会した個人、法人及び団体

2 理事会は、前項に定める会員の他に、その他の会員の種別及びその会費の額を定めることができる。

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)

第9条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し、又は会員である法人及び団体が消滅したとき。

(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に退出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 3人以上10人以内

(2)監事 1人以上2人以内

2 理事のうち、1人を代表理事とし、若干名を副代表理事とすることができる。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 代表理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

3 副代表理事は、代表理事は補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事がかけたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又は今法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

2 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。

第5章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業計画及び予算

(5)事業報告及び決算

(6)役員の選任又は解任及び報酬

(7)会員の除名

(8)その他運営に関する重要事項

(開催)

第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面を持って招集の請求があったとき。

(3)第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、正会員による動議を、出席した正会員の過半数の同意により総会における議決事項とすることを妨げない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項第2号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)議長の選任に関する事項

(4)審議事項

(5)議事の経過の概要及び表決の結果

(6)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことによって、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3)総会の決議があったものとみなされた日

(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)事業計画及び活動予算の変更

(4)第6条第2項に定める会員以外の会員の種別及び会費

(5)入会金及び会費の額

(6)役員の職務

(7)事務局の組織及び運営

(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金は除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(9)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)代表理事が必要と認めたとき。

(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事は前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

4 代表理事は、法人の運営において緊急かつ重大な事項について、理事会の招集が不可能である場合、暫定措置を講じることができる。ただし、この場合、代表理事は直近の理事会において暫定措置の承認を得なければならない。

5 前項において、理事会が代表理事の暫定措置を不承認した場合、当該暫定措置は当然に無効となる。

(議長)

第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

4 前項の規定により理事会の目的である事項の全てについて提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該理事会が終結したものとみなす。

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用について、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことによって、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3)理事会の決議があったものとみなされた日

(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された財産

(2)入会金及び会費

(3)寄附金品

(4)事業に伴う収益

(5)財産から生ずる収益

(6)その他の収益

(資産の管理)

第40条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(会計の原則)

第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)

第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ執行することができる。

2 前項の執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

(予備費の設定及び使用)

第44条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更生)

第45条 予算の議決後、やむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。

(事業報告及び決算)

第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第47条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。

(臨機の措置)

第48条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に係る定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産手続開始の決定

(6)所轄庁による設立認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承認を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第51条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したとき残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において正会員総数4分の3以上の議決によって選定した者に譲渡するものとする。

(合併)

第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第53条 この法人の公告は、官報に掲載して行うとともに、この法人が所有するホームページに掲載する方法により行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、株式会社読売新聞大阪本社が発行する日刊新聞紙に掲載する方法により行う。

第10章 雑則

(雑則)

第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

 

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事   多田実乘

副代表理事  上堀内武尉

理事     横山和可

理事     辻田静香

理事     法田恵美子

監事     上堀内信一

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から最初の通常総会開催日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成29年6月30日までとする。

6 この法人の設立当初の会員の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)正会員

入会金 個人0円 団体・法人0円

年会費 個人0円 団体・法人6,000円

 

(2)賛助会員

入会金 0円

年会費 一口10,000円